Terms of Use
利用規約
本規約は、運営者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1） 本規約 この利用規約
（2） 運営者 かめふぉと
（3） 本サービス 本サイト上で運営者が提供する各種サービスの総称
（4） 本サイト http://kamephoto.com
（5） 利用者 本サービスを利用する方
（6） 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27
条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の
権利
（7） 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年
を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運
動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（8） 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 （この利用規約について）
1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用
いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみな
します。
4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サ
イトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、
民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意い
ただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなす
ものとします。
6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
7. 本規約は、定型約款として運営者と利用者との間の定型取引に適用されるもの
とします。
8. 本規約以外の規定と本規約の内容が異なる場合は、本規約の規定を優先するも
のとします。
第3条 （本サービス内容）
1. 本サービスは、出張のみの写真撮影サービスです。
2. 撮影日、時間、場所、その他具体的内容及び方法は別に協議の上で定めるもの
とします。
3. 定められた撮影時間に利用者が遅刻した場合は、撮影時間は短縮されるものと
します。
4. 運営者は、悪天候等の不可抗力の場合、協議により撮影日を変更できるものと
します。
5. 運営者は、本サービスを離島地域（伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島、
三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島）を除く関東地方内並びに山梨
県、静岡県及び宮城県において提供するものとします。その他の場所について
は特に合意した場合を除き、本サービスを提供できません。
6. 私有地での撮影を行う場合の許可申請等は利用者の責任及び費用負担とします
。
7. 本サービスの提供にあたりかかるヘアメイク代、施設への入場料、通信機器代
（携帯電話の電話代含みます。）その他撮影にかかる費用・撮影中に発生した
費用は全て利用者の負担とします。
8. 運営者は、撮影中の事件や事故に一切の責任を負わないものとします。
第4条 （利用方法）
1. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権
法その他法令を遵守して利用して下さい。
2. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。運営者
は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負
いません。
第5条 （料金及びキャンセル料）
1. 本サービスの料金及び支払い方法は別に定めるものとします。
2. 支払いにかかる手数料は利用者負担とします。
3. 利用者は、自己都合で本サービスの利用をキャンセルする場合は、次に定めるキ
ャンセル料を運営者に支払わなければならないものとします。
（1） 撮影日の3日以内（72時間以内）は料金の50%
（2） 撮影日の1日以内（24時間以内）は料金の100%
第6条 （禁止事項等）
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（3） 第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含みます。）を
侵害又は侵害を助長する行為
（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害と運営者が判断する行為
（5） 公序良俗に反する行為
（6） 反社会的勢力等への利益供与行為
（7） 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（8） 他の利用者又は第三者になりすます行為
（9） 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（10） 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（11） その他運営者が不適切と判断する行為
2. 運営者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は運営者が
当該禁止事項に該当すると判断した場合には、運営者の裁量において利用者に
対しての本サービスの提供を停止・中止等することができるものとします。こ
れによる利用者の損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします
。
第7条 （利用者の責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの
利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを運営者に保証するものとし
ます。
2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場
合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、運営者は一
切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が、本サービスの利用によって運営者に対して損害を与えたときは、当
該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合
、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、運営者は一切
その責任を負わないものとします。この場合において、運営者が、第三者から
損害賠償請求を受けたときは、利用者は、運営者に対し、その損害額及び費用
（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第8条 （免責）
1. 運営者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証す
るものではありません。
2. 運営者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性
・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありませ
ん。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします
。
3. 運営者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問
題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 運営者は、天災地変等運営者の責に帰さない事由により生じた損害、運営者の
予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害に
ついて賠償責任を負わないものとします。ただし、運営者に故意又は重過失が
ある場合はこの限りではありません。
5. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、運営
者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第9条 （知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は運営者又は正当な権利を有す
る第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、運営者、その他第三者の権利
侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第10条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 運営者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天
災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は
承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 運営者は、利用者に事前通知をした上で運営者の判断により本サービスの一部又
は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、運営者は責めを負わないものとし
ます。
第11条 （秘密保持）
1. 運営者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された
機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同
意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供
してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報の
うち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手
した情報
2. 運営者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本
条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対
して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示す
ること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最
善をつくすこと
3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第12条 （反社会的勢力の排除）
1. 運営者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しない
ことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ
と
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関
係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を
していると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難
されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な
要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行う
こと
2. 運営者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にで
も該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止
、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに
、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第13条 （権利及び地位の譲渡等）
1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関す
る権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、
担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2. 運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる
包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者
の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらか
じめこれに同意するものとします。
第14条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無
効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して
完全に効力を有するものとします。
第15条 （協議解決）
運営者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた
場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
。
第16条 （管轄裁判所）
運営者と利用者との間における訴訟は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判
所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和5年4月1日
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1） 本規約 この利用規約
（2） 運営者 かめふぉと
（3） 本サービス 本サイト上で運営者が提供する各種サービスの総称
（4） 本サイト http://kamephoto.com
（5） 利用者 本サービスを利用する方
（6） 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27
条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の
権利
（7） 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年
を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運
動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（8） 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 （この利用規約について）
1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用
いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみな
します。
4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サ
イトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、
民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意い
ただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなす
ものとします。
6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
7. 本規約は、定型約款として運営者と利用者との間の定型取引に適用されるもの
とします。
8. 本規約以外の規定と本規約の内容が異なる場合は、本規約の規定を優先するも
のとします。
第3条 （本サービス内容）
1. 本サービスは、出張のみの写真撮影サービスです。
2. 撮影日、時間、場所、その他具体的内容及び方法は別に協議の上で定めるもの
とします。
3. 定められた撮影時間に利用者が遅刻した場合は、撮影時間は短縮されるものと
します。
4. 運営者は、悪天候等の不可抗力の場合、協議により撮影日を変更できるものと
します。
5. 運営者は、本サービスを離島地域（伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島、
三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島）を除く関東地方内並びに山梨
県、静岡県及び宮城県において提供するものとします。その他の場所について
は特に合意した場合を除き、本サービスを提供できません。
6. 私有地での撮影を行う場合の許可申請等は利用者の責任及び費用負担とします
。
7. 本サービスの提供にあたりかかるヘアメイク代、施設への入場料、通信機器代
（携帯電話の電話代含みます。）その他撮影にかかる費用・撮影中に発生した
費用は全て利用者の負担とします。
8. 運営者は、撮影中の事件や事故に一切の責任を負わないものとします。
第4条 （利用方法）
1. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権
法その他法令を遵守して利用して下さい。
2. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。運営者
は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負
いません。
第5条 （料金及びキャンセル料）
1. 本サービスの料金及び支払い方法は別に定めるものとします。
2. 支払いにかかる手数料は利用者負担とします。
3. 利用者は、自己都合で本サービスの利用をキャンセルする場合は、次に定めるキ
ャンセル料を運営者に支払わなければならないものとします。
（1） 撮影日の3日以内（72時間以内）は料金の50%
（2） 撮影日の1日以内（24時間以内）は料金の100%
第6条 （禁止事項等）
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（3） 第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含みます。）を
侵害又は侵害を助長する行為
（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害と運営者が判断する行為
（5） 公序良俗に反する行為
（6） 反社会的勢力等への利益供与行為
（7） 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（8） 他の利用者又は第三者になりすます行為
（9） 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（10） 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（11） その他運営者が不適切と判断する行為
2. 運営者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は運営者が
当該禁止事項に該当すると判断した場合には、運営者の裁量において利用者に
対しての本サービスの提供を停止・中止等することができるものとします。こ
れによる利用者の損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします
。
第7条 （利用者の責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの
利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを運営者に保証するものとし
ます。
2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場
合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、運営者は一
切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が、本サービスの利用によって運営者に対して損害を与えたときは、当
該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合
、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、運営者は一切
その責任を負わないものとします。この場合において、運営者が、第三者から
損害賠償請求を受けたときは、利用者は、運営者に対し、その損害額及び費用
（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第8条 （免責）
1. 運営者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証す
るものではありません。
2. 運営者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性
・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありませ
ん。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします
。
3. 運営者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問
題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 運営者は、天災地変等運営者の責に帰さない事由により生じた損害、運営者の
予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害に
ついて賠償責任を負わないものとします。ただし、運営者に故意又は重過失が
ある場合はこの限りではありません。
5. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、運営
者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第9条 （知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は運営者又は正当な権利を有す
る第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、運営者、その他第三者の権利
侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第10条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 運営者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天
災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は
承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 運営者は、利用者に事前通知をした上で運営者の判断により本サービスの一部又
は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、運営者は責めを負わないものとし
ます。
第11条 （秘密保持）
1. 運営者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された
機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同
意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供
してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報の
うち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手
した情報
2. 運営者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本
条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対
して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示す
ること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最
善をつくすこと
3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第12条 （反社会的勢力の排除）
1. 運営者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しない
ことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ
と
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関
係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を
していると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難
されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な
要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行う
こと
2. 運営者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にで
も該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止
、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに
、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第13条 （権利及び地位の譲渡等）
1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関す
る権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、
担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2. 運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる
包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者
の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらか
じめこれに同意するものとします。
第14条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無
効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して
完全に効力を有するものとします。
第15条 （協議解決）
運営者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた
場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
。
第16条 （管轄裁判所）
運営者と利用者との間における訴訟は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判
所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和5年4月1日
